航空・宇宙

航空機・衛星・宇宙利用。

この17分野の区分は、日本成長戦略（2026年7月）が定めた戦略分野に基づいています。当サイトが独自に設けた区分ではありません。

政府が定める主要な製品・技術等

6項目

所管：内閣府（宇宙）、経産省。下記は日本成長戦略（2026年7月）が、この分野で官民投資を優先的に支援するとして選定した製品・技術です。

①民間航空機（次期単通路機・次世代航空機）

航空旅客需要は今後20年で約2倍に成長する見込みで、単通路機や環境新技術を積む次世代機の需要が拡大。防衛産業とのシナジーも大きく、次期単通路機の国際共同開発への参画と次世代機の開発・国際標準化の主導を通じて、自律的な国内技術基盤の確立を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 3.5兆円

経済波及効果
2040年度まで 16.1兆円

SJAC
②無人航空機

点検・物流等の民生需要に防衛需要も加わり、2030年に世界の機体市場は1.5兆円へ拡大する見込み。海外製への依存が大きいため、国内量産体制の構築と認証取得能力・ソフトウェア開発を進め、セキュリティが重視される分野や同盟国・同志国の市場獲得を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 0.3兆円

経済波及効果
2040年度まで 5.6兆円

SJAC
③空飛ぶクルマ

まだ技術開発の段階だが、2040年には機体・サービスを含め世界で約200兆円の市場が見込まれる。国産機体の小型・軽量という強みを活かしたビジネスモデルを組み立て、国内外で短距離路線へのニーズが高い市場の獲得を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 0.4兆円

経済波及効果
2040年度まで 1.9兆円

SJAC
④ロケット・射場

2030年代に約150兆円と見込まれる宇宙利用に打上げ能力は不可欠だが、国内衛星の多くは海外から打ち上げられている。基幹ロケットの信頼性向上と打上げ実績の蓄積で高頻度打上げに対応できる製造能力と射場を整え、国内やアジアの衛星打上げ需要の獲得を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 2.3兆円

経済波及効果
2040年度まで 5.5兆円

SPACETIDE
⑤人工衛星・サービス

衛星とそのデータ利活用サービスは防災や安全保障に直結する社会基盤で、2030年代半ばに世界で1兆ドル超の市場拡大が見込まれる。アンカーテナンシーで事業の予見性を高めつつ、高精度観測・衛星光通信・軌道上サービス等で国内外の需要を獲得し、国際競争力のある国家インフラの構築を目指す方向。

想定される官民投資
用途別に区分。原典参照

経済波及効果
2040年度まで 30.6兆円

SPACETIDE スペースICT推進フォーラム
⑥月面探査・低軌道技術

各国の開発競争が激化する中、2040年に月面市場は年2.5兆円、低軌道市場は年3兆円程度と見込まれる。強みの月面輸送技術で月面インフラ整備に挑む企業を支え、新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）の高度化・商業化で低軌道ビジネスの振興を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 5.6兆円

経済波及効果
2040年度まで 24.1兆円

SPACETIDE