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ゲーム・アニメ等。

この17分野の区分は、日本成長戦略（2026年7月）が定めた戦略分野に基づいています。当サイトが独自に設けた区分ではありません。

政府が定める主要な製品・技術等

5項目

所管：内閣府（知財）。下記は日本成長戦略（2026年7月）が、この分野で官民投資を優先的に支援するとして選定した製品・技術です。

①ゲーム

日本発コンテンツの海外売上の約6割（3.4兆円）を占め、家庭用ゲーム機では高い競争力を持つ一方、モバイル・PC市場でのシェアは数％と拡大余地が大きい。世界的に強い既存IPの収益力で新規IPを開発する循環をつくり、グッズ流通網や開発基盤、AI・XR等を使った新しいゲーム開発にも投資する方向。

想定される官民投資
2033年度まで 24.5兆円

経済波及効果
2033年度まで 191.4兆円

CESA CODA
②アニメ

海外売上の約3割強（2.1兆円）を占める年15％成長の分野だが、海外市場からの利益回収率が低く海賊版の被害も大きい。大規模作品の製作と日系配信プラットフォームの拡大で国際的な流通網を整え、製作・制作会社の成果報酬率を高める構造改革で再投資の原資を確保する方向。

想定される官民投資
2033年度まで 3.3兆円

経済波及効果
2033年度まで 93.5兆円

AJA CODA
③マンガ

ゲーム・アニメ・実写への原作供給を通じて日本発コンテンツ全体を支えるIPの源泉だが、海賊版の被害額は世界で2.6兆円に及ぶ。削除要請・訴訟などの海賊版対策と、AIも活用したローカライズや翻訳人材の育成で供給制約を解き、正規流通によるIP収入の多角化で収益力を高める方向。

想定される官民投資
2033年度まで 1.6兆円

経済波及効果
2033年度まで 17.2兆円

CODA
④音楽

ゲーム・アニメ・実写の熱狂創出や、ライブを目的とした高付加価値なインバウンド需要など、他産業への波及効果が大きい。海外で認知度の高いアニメソングを起点に国内外のライブで熱狂的なファンダムを広げ、配信・グッズ収入や、検討中のレコード演奏・伝達権に基づく収入の増加につなげる方向。

想定される官民投資
2033年度まで 3.0兆円

経済波及効果
2033年度まで 15.0兆円

RIAJ CODA
⑤実写

日本発IPを原作にした海外製作や、海外配信事業者と組んだ日本制作の作品が世界的にヒットしており、海外売上の拡大が見込まれる。VFXに対応した高度なスタジオの整備や海外大作のロケ誘致によるノウハウ取得、多様な資金調達で大規模作品の製作を進め、成果報酬率を高める構造改革と一体で推進する方向。

想定される官民投資
2033年度まで 1.3兆円

経済波及効果
2033年度まで 8.9兆円

DCAJ CG-ARTS CODA