防衛

防衛産業・装備。

この17分野の区分は、日本成長戦略（2026年7月）が定めた戦略分野に基づいています。当サイトが独自に設けた区分ではありません。

政府が定める主要な製品・技術等

3項目

所管：経産省、防衛省。下記は日本成長戦略（2026年7月）が、この分野で官民投資を優先的に支援するとして選定した製品・技術です。

①小型無人航空機

「新しい戦い方」を支える装備品として重要性が増す一方、重要な構成品に国外依存があり自律性の確保が急務。研究開発投資や防衛調達、安定供給確保基金を通じてデュアルユースを含む国内の生産・技術基盤を築き、同盟国・同志国との協力や海外民生市場の獲得につなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 0.4兆円

経済波及効果
2040年度まで 5.6兆円

JADI
②艦艇

四面環海の日本の安全保障上きわめて重要で、生産・サプライチェーンの脆弱化への対応が必要とされた。防衛と同盟国等との防衛協力を支える生産・技術基盤を構築するとともに、無人航走体（USV/UUV）に使う無人化・自律化等の新技術を海運など民生分野へ横展開する方向。

想定される官民投資
原典参照

経済波及効果
原典参照

JADI 日本造船工業会
③デュアルユース技術

民生の生産・技術基盤を防衛分野で積極的に活用することは、迅速な装備品の量産に直結し安全保障上きわめて重要。官民一体の投資で産業基盤を強化し、民生市場での競争力向上と装備品の質・量の向上を循環させる「防衛と経済の好循環」の実現を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 4.3兆円

経済波及効果
2040年度まで 117.7兆円

JADI