エネルギー・蓄電池

蓄電池・電機。

この17分野の区分は、日本成長戦略（2026年7月）が定めた戦略分野に基づいています。当サイトが独自に設けた区分ではありません。

政府が定める主要な製品・技術等

7項目

所管：経産省。下記は日本成長戦略（2026年7月）が、この分野で官民投資を優先的に支援するとして選定した製品・技術です。

①次世代型太陽電池（ペロブスカイト太陽電池等）

太陽電池は特定国が約8割のシェアを占める中、国産エネルギー源として自律性の確保が重要で、フィルム型は国内約25GW・海外約500GWの導入余地がある。主原料ヨウ素の世界シェア約3割という強みも活かし、量産体制の早期構築と官公需等による初期需要の創出で国内外の市場拡大につなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 4.1兆円

経済波及効果
2040年度まで 22.9兆円

JPEA
②水素等

水素・アンモニア関連市場は2050年に30〜40兆円規模となる見込みで、GX市場で「買わされる側」に回らないための自律性確保が重要とされた。モビリティを起点にした社会実装と価格差支援でサプライチェーンを立ち上げ、ガスタービンや水電解装置など競争力のある製品で海外市場の獲得につなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 6.2兆円

経済波及効果
原典参照

JH2A CFAA
③グリーン鉄再掲：マテリアル（重要鉱物・部素材）②と同じ

鉄鋼は製品や社会インフラを支える基礎素材で、グリーン鉄の市場は2050年に約5億トンまで拡大するポテンシャルがある。大型革新電炉への設備投資や水素還元製鉄の技術開発、公共工事等での需要創出を通じて国際ルール形成の主導権を握り、世界に先駆けた商業化と競争優位の確立を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 4.2兆円

経済波及効果
2040年度まで 10.4兆円

日本鉄鋼連盟
④次世代型地熱

天候に左右されない脱炭素電源で、2040年頃には世界で年間2,000億ドル近くへ成長が見込まれる。国内実証によるプレイヤーの育成と温泉法等の関連規制の整理で2030年代早期の実用化を目指し、強みの鋼管・発電用タービン技術を活かした海外展開で世界市場の獲得を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 1.0兆円

経済波及効果
2040年度まで 2.8兆円

この製品・技術に対応する掲載団体は、まだありません
⑤洋上風力

アジア・欧州の重点市場は2040年に約200GWへ拡大する試算があり、気象・海象が似たアジア太平洋での展開可能性も大きい重要な脱炭素電源。設備投資支援や海外風車メーカーとの連携で国内に風車製造拠点をつくり、浮体式の技術開発も進めて風車・浮体のサプライチェーンを構築する方向。

想定される官民投資
2040年度まで 5.1兆円

経済波及効果
2040年度まで 17.3兆円

JWPA
⑥次世代革新炉

非従来型炉の世界市場は2050年に年間1,000億ドル規模になる見込みで、2040年代以降に国内の原子力供給力の大幅な減少が見込まれる中、リプレースはエネルギー安全保障にも寄与する。サプライチェーンへの設備投資支援や人材育成・研究開発基盤の強化で開発を進め、国際市場の獲得を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 5.0兆円

経済波及効果
2040年度まで 11.1兆円

この製品・技術に対応する掲載団体は、まだありません
⑦GXケミカル

自動車・電池・半導体等のGX製品に欠かせない機能性化学品と、その原料の基礎化学品の低炭素化。国際競争の激化に負けないスピードでの投資拡大が不可欠とされ、成長性の高い機能性化学品への投資で稼ぎ、その原資で基礎化学品の脱炭素化と安定供給の基盤を築く方向。

想定される官民投資
2040年度まで 3.2兆円

経済波及効果
2040年度まで 75.5兆円

石油化学工業協会日化協