マテリアル

化学・ナノ・鉄鋼・プラ。

この17分野の区分は、日本成長戦略（2026年7月）が定めた戦略分野に基づいています。当サイトが独自に設けた区分ではありません。

政府が定める主要な製品・技術等

6項目

所管：経産省。下記は日本成長戦略（2026年7月）が、この分野で官民投資を優先的に支援するとして選定した製品・技術です。

①永久磁石

日本は高性能磁石の製造技術で優位に立つ一方、重レアアース等の原材料は特定国に依存しており、ネオジム磁石の世界需要は2040年に16.1万トンへ増える見込み。省レアアース／レアアースフリー磁石やリサイクルの基盤を確立し、生産能力を増強して国内外の電動車向け市場の獲得につなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 0.2兆円

経済波及効果
2040年度まで 3.2兆円

日本磁石工業会
②グリーン鉄再掲：資源・エネルギー安全保障・GX③と同じ

鉄鋼は製品や社会インフラを支える基礎素材で、グリーン鉄の市場は2050年に約5億トンまで拡大するポテンシャルがある。大型革新電炉への設備投資や水素還元製鉄の技術開発、公共工事等での需要創出を通じて国際ルール形成の主導権を握り、世界に先駆けた商業化と競争優位の確立を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 4.2兆円

経済波及効果
2040年度まで 10.4兆円

日本鉄鋼連盟
③革新的金属部素材

半導体回路や航空機エンジン等に使われる高機能な金属部素材は他国での製造が難しい一方、AIの登場で開発競争が激しくなり優位が揺らぐ恐れがある。素材探索に加えて量産・加工技術の開発と設備投資を進め、国内外の市場獲得につなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 0.3兆円

経済波及効果
2040年度まで 3.3兆円

日本鉄鋼連盟 NBCI
④低炭素金属部素材（鉄鋼以外）

アルミやレアメタルを中心に、製造工程の脱炭素化とリサイクル体制の構築が国際競争力の維持・強化の観点から急務。技術開発・設備投資への支援と、国・自治体による優先的な調達での初期需要創出を通じて、高品質な低炭素金属部素材の世界に先駆けた商業化を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 0.7兆円

経済波及効果
2040年度まで 6.7兆円

日化協 NBCI
⑤一次原料（鉱石等）及び二次原料（リサイクル材等の循環資源）からの製錬・分離精製、解体選別技術

蓄電池やモーター、半導体に不可欠なレアアース等の重要鉱物は、鉱山の偏在と製錬工程の特定国への集中が課題で、輸出管理による供給の不安定化も踏まえ自律性の確保が不可欠。鉱山開発から製錬・加工までを国内・同志国で確保し、国内製錬所の維持・強化を含む国際的な資源循環ネットワークを構築する方向。

想定される官民投資
2040年度まで 6.3兆円

経済波及効果
2040年度まで 1.1兆円

NBCI
⑥AI等を活用した複合新素材

日本が高い国際競争力を持つ高機能素材の分野で、他国の追い上げに対しAI活用による開発力の強化が急務とされた。蓄積してきたデータと最先端のAIを掛け合わせた一気通貫のAI駆動素材開発と、企業間の協調開発により、新素材の開発速度を従来比10倍に高めるエコシステムを目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 5.2兆円

経済波及効果
2040年度まで 14.4兆円

日化協 NBCI