海洋

海洋資源・観測。

この17分野の区分は、日本成長戦略（2026年7月）が定めた戦略分野に基づいています。当サイトが独自に設けた区分ではありません。

政府が定める主要な製品・技術等

3項目

所管：内閣府（海洋）、国交省。下記は日本成長戦略（2026年7月）が、この分野で官民投資を優先的に支援するとして選定した製品・技術です。

①海洋無人機（海洋ドローン）

資源開発や海洋インフラ、養殖など広い分野で活用が広がり、2030年頃に1.5兆円超の市場が見込まれる。造船や深海探査の技術力を活かし、データ利活用や運用サービスまで含めたパッケージで高付加価値化し、防衛・資源分野の初期需要から国内生産基盤の構築につなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 1.2兆円

経済波及効果
2040年度まで 9.4兆円

ClassNK
②海洋状況把握（MDA）

海洋関連情報の集約・共有はインフラ保守や防災・環境保全など幅広い分野で価値を生み、2033年に世界で224億ドル規模の市場が見込まれる。海洋状況表示システム「海しる」の高度化と民間が使える情報流通の促進、ODA等を活用した国際展開で需要を創出する方向。

想定される官民投資
2040年度まで 1.2兆円

経済波及効果
2040年度まで 8.7兆円

ClassNK
③革新的海底開発技術・システム

マンガン団塊やレアアース泥などの国産海底資源の開発は資源自給率の向上にきわめて重要で、開発技術は世界的にまだ確立していない。資源量調査から探鉱・精製・環境影響調査までの技術・システム開発を進め、海洋由来の重要鉱物の供給源の確立を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 0.9兆円

経済波及効果
2040年度まで 2.2兆円

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