製薬

医薬品・再生医療。

この17分野の区分は、日本成長戦略（2026年7月）が定めた戦略分野に基づいています。当サイトが独自に設けた区分ではありません。

政府が定める主要な製品・技術等

5項目

所管：内閣府（健康医療）、デジタル庁。下記は日本成長戦略（2026年7月）が、この分野で官民投資を優先的に支援するとして選定した製品・技術です。

①ファーストインクラス製品・ベストインクラス製品（医薬品、再生医療等製品）

世界の医薬品市場は約200兆円に達し、特許品の市場は年平均9.6％で拡大している。基礎研究力と質の高い治験という強みを活かし、人材や資金の課題を解いて、創薬シーズの創出から実用化までを一気通貫で進める「世界直行型」の開発を実現し、海外市場の獲得につなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 23.4兆円

経済波及効果
2040年度まで 162.1兆円

日本製薬工業協会 FIRM
②感染症対応製品

ワクチンや治療薬等は供給が途絶えれば国民の生命に直結する一方、平時と有事の需給変動が大きく生産体制の維持が難しい。研究開発や製造施設の整備、買上げ・備蓄、原料血漿の確保などで需要と生産体制を安定させ、国内供給とともに強みのある診断薬等の輸出につなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 7.2兆円

経済波及効果
2040年度まで 29.2兆円

日本製薬工業協会
③バイオ医薬品・再生医療等製品等再掲：合成生物学・バイオ②と同じ

約200兆円の医薬品市場でバイオ医薬品・再生・細胞・遺伝子治療等の比率は約4割を占め、国民の健康に直結するため供給途絶リスクの低減が急務。iPS細胞や抗体薬物複合体等の技術基盤を活かして開発・製造受託の実績を積み、国内生産基盤の維持と創薬ベンチャーの海外展開につなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 20.8兆円

経済波及効果
2040年度まで 174.9兆円

日本製薬工業協会 FIRM JBA
④革新的デバイス（AI、ロボティクス等）を活用した先端医療

医療機器は世界で約80兆円・成長率6％超の有望市場だが、日本は0.7兆円の輸入超過にある。強みの診断機器はAI技術を取り込む産学官の拠点を強化して世界展開し、治療機器はイノベーションエコシステムと資金調達環境を整えて世界市場の獲得を目指す方向。

想定される官民投資
2040年度まで 11.6兆円

経済波及効果
2040年度まで 105.8兆円

JFMDA
⑤ライフログデータ等を活用したヘルスケア関連サービス

ウェアラブル等を使うデジタルヘルスの世界市場は現在約70兆円で、2034年には350兆円規模と見込まれる。予防・健康づくりの効果に関するエビデンスを構築してサービスを選びやすい環境を整え、質の高いサービスの社会実装で国内市場を広げ、中長期的に海外展開へつなげる方向。

想定される官民投資
2040年度まで 1.1兆円

経済波及効果
2040年度まで 17.3兆円

JFMDA

金額は政府が想定する見通しであり、当サイトの推計ではありません。出典：戦略17分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ（2026-07-21）。原典を見る（内閣官房） ↗ ｜ロードマップ本体（PDF） ↗

要旨は、政府資料の「選定の考え方」「方向性」を当サイトが要約したものです（日本成長戦略会議（第3回・2026年3月10日）資料1、戦略分野分科会（第3回・2026年4月16日）資料1）。項目名は2026年7月21日決定のロードマップに合わせています。

製品・技術と団体の対応づけは、探しやすさのために当サイトが独自に整理したものです。政府や団体自身による分類ではありません。

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